特定調停

特定調停とは

特定調停は債務整理の手段としては任意整理と同じような内容となりますが、一番の違いは、間に簡易裁判所が入る事です。お客様がご自身で簡易裁判所へ行き、調停委員と話をして手続きが進む為、平日の日中に簡易裁判所に行く必要があり、会社員の方など平日昼間に自由な時間がとれない方には、なかなか難しい手続きとなっています。

また、調停後に交わす調停調書には確定判決と同じ効果がありますので、月々の決められた返済が滞ると強制執行(差し押さえ)される場合があります。

特定調停の申立ができる人は、特定債務者となります。この特定債務者とは、借金で経済的に破産する恐れがある人の事です。

任意整理と同じように現時点で残っている借金の残額を利息制限法に従って引き直し計算を行い、将来利息をカットした額を3年から最長5年で分割返済する事になります。

仮に引き直し計算により過払いが発覚しても、過払い金を裁判所があなたの代わりに請求してくれることはありません。もし過払い金が発生していた場合は、弁護士にご相談ください。

また債権者が調停に応じるかは任意のため、非協力的で、特定調停に応じない業者も存在します。

利用できる人

  • ◎   借金を返済する意志があるが支払い不能になりそうな人
  • ◎   一定の収入があり、返済の見込みが立つ人

特定調停のメリット

  • ◎   自分自身で裁判所を通して手続ききを進めるため、費用が比較的安く済みます。
  • ◎   債権者(金融業者)からの督促が止まります。
  • ◎   特定調停の過程で過払いが発覚することがあります。
  • ◎   自己破産と違い、財産の処分は必要なく、職業や資格の制限などもありません。

特定調停のデメリット

  • ◎   自分自身が裁判所に出頭する必要があるので、平日昼間に時間をとらなければなりません。
  • ◎   将来金利がなくなるとはいえ、借金自体は返済する必要があります。
  • ◎   調停後、返済が滞った場合に強制執行(差し押さえ)される場合があります。
  • ◎   債権者(金融業者)との話し合いが不調で調停不成立の場合、別の方法をあらためて検討する必要があります。
  • ◎   信用情報機関に情報が載せられるため、一定期間(約5年~)新たな借金ができなくなります。

弁護士費用

特定調停

  •  
  • 着手金
  • 弁護士報酬
1社につき
5万円
0円

ページトップに戻る

お問い合わせお問い合わせ