私的整理

私的整理とは

私的整理とは、倒産状態にある会社の再建を、法的再生のように裁判所の関与なしに弁護士などを通じて交渉を行う手続きです。私的整理は、債権者と債務者の話し合いによって債権債務を処理する手続きです。事業の継続を図る再建型の手続きと会社を解体する清算型の手続きがあります。私的整理を利用することによって、倒産という対外的に知られ会社の信用を失うというリスクを回避することが可能な場合があります。私的整理の手続きは、一般的には債務者が主要債権者に対して私的整理を申し出て、債務の支払いを一時停止したのち、債務者企業あるいは大口債権者を中心とした債権者委員会が再建計画を策定し、交渉により債権者の同意を得ることになります。法的再生に比べて短期間で再建が可能になります。

金融機関などの一部の債権者だけを手続の対象として、仕入先その他の取引関係者には知られないまま整理手続を進めていくことができます。私的整理の場合、法的整理手続と異なり、裁判所に納めるべき予納金等の手続費用が不要であり、コストが抑えられる利点もあります。

利用できる法人

  • ◎   過剰債務を主因として経営困難な状況に陥り、自力による再建が困難である事業者
  • ◎   債権者の支援により再建の可能性がある事業者
  • ◎   私的整理によって再建することにより債権者にとっても経済的合理性が期待できる事業者

私的整理のメリット

  • ◎   対象とする債権者を金融機関に限定することができます。
  • ◎   債権者と債務者の合意があれば整理の手続き方法は自由に決めることができます。
  • ◎   秘密を保持することが可能です。

私的整理のデメリット

  • ◎   会社より提示した債務整理案に反対の債権者がいた場合、債権者全員の同意が必要です。
  • ◎   税金の処理がどうなるか不明確であること、裁判所が関与しないため、手続の透明性や公平性に疑問を持たれやすいといった事が考えられます。

弁護士費用

私的整理

  • 債務総額
  • 着手金
  • 弁護士報酬
5000万円未満
300万円
協議のうえ、着手金と同程度
5000万円~1億未満
400万円
協議のうえ、着手金と同程度
1億円~10億未満
600万円
協議のうえ、着手金と同程度
10億円~50億未満
700万円
協議のうえ、着手金と同程度
50億円~100億未満
800万円~900万円
協議のうえ、着手金と同程度
100億円~250億未満
1000万円~1100万円
協議のうえ、着手金と同程度
250億円~500億未満
1100万円~1200万円
協議のうえ、着手金と同程度
500億円~1000億未満
1300万円~1400万円
協議のうえ、着手金と同程度
1000億以上
1400万円以上
協議のうえ、着手金と同程度

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