会社更生

会社更生とは

会社更生は、株式会社のみ対象として行われるもので、窮境にある再建の見込みのある大企業の事業維持更生を図ることを目的とした再建法的手続きです。会社更生法が遂行されることにより更生手続きが始まると経営が困難になった企業が事業を継続しながら再建を図ることができます。経営不振に陥っている企業を再生、再建するためには、経営者の強いリーダーシップが必要です。会社更生開始決定されるとそれまでの経営者は通常退陣しすべての権限を失います。裁判所から管財人が選任され、株主は株の価値を失い、株として出資していた金額のほぼすべてを失うことになります。株式会社の再建手続きとしては最も一般的な制度になります。

経営権や財産処分・管理権は、管財人に移り、新しい会社としてスタートすることを意味しています。また、担保手続きも手続きの中で処理されることになりますので、担保権者は更生手続きに参加しなければ担保権を実行できなくなります。会社更生では、債権者が多く、多数の利害関係人の調整を図るために手続きが厳格化されていますので、民事再生よりも終了までに長期間を要することになります。

利用できる法人

  • ◎   再建の見込みのある株式会社のみとなります。(個人、株式会社以外の法人は利用不可です。)

会社更生のメリット

  • ◎   会社更生手続き後、債権届出期間満了までに届出のない債権は失効となります。
  • ◎   また、民事再生に比べ手続きの進行が遅いので、債権者から譲歩を引き出す機会も増えます。
  • ◎   担保権者を手続の中に組込んで再建を図れます。
  • ◎   更生計画内で会社分割や合併等の組織の再編を行うことができます。

会社更生のデメリット

  • ◎   経営者と株主は地位を失います。
  • ◎   原則として経営者の退陣および外部から管財人が選任されます。
  • ◎   株主は株の価値を失います。
  • ◎   担保権者も拘束する強力な手続のため、手続きが厳格で時間と莫大な費用がかかります。

弁護士費用

会社更生

  • 債務総額
  • 着手金
  • 弁護士報酬
5000万円未満
300万円
協議のうえ、着手金と同程度
5000万円~1億未満
400万円
協議のうえ、着手金と同程度
1億円~10億未満
600万円
協議のうえ、着手金と同程度
10億円~50億未満
700万円
協議のうえ、着手金と同程度
50億円~100億未満
800万円~900万円
協議のうえ、着手金と同程度
100億円~250億未満
1000万円~1100万円
協議のうえ、着手金と同程度
250億円~500億未満
1100万円~1200万円
協議のうえ、着手金と同程度
500億円~1000億未満
1300万円~1400万円
協議のうえ、着手金と同程度
1000億以上
1400万円以上
協議のうえ、着手金と同程度

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