民事再生

民事再生とは

民事再生とは、経営破綻のおそれがある事業者が裁判所監督のもと現経営者が退陣することなく事業または生活の再建を行っていくことができる法的手続きです。そのためには債権者の多数の同意を得たうえで、裁判所の許可を受けた再生計画を定めることにより経済的に行き詰まった企業について、現経営者の主導の下、会社債権者等の利害関係者の多数の同意の下に再生計画を策定し、これを遂行することにより、利害関係者の利害を適切に調整しつつ会社の事業の再建を図ります。会社規模を問わないため、大企業や上場企業も利用することができます。会社更生法とは違い管財人が入らないため、経営陣の刷新は、法律上必須ではありません。このため、経営者や経営者一族がそのまま運営を引き継ぐことが可能です。

倒産が確定する前の段階で民事再生手続きを始めることができるため、適切な時期に実施することで再建しようにも手遅れになってしまった、ということも防ぐことができます。

民事再生は、債務者自身で再生計画案を立案でき、比較的短期間で再生計画案の認可決定が出ますので、企業の規模に関係なく、事業の再建を考える多くの企業で利用されています。同じく再建型の手続きである会社更生手続では株式会社しか利用できませんが、民事再生は利用できる債務者に限定がありませんので株式会社に限らず有限会社や医療法人、学校法人等でも利用することができます。

民事再生を申し立てた場合、申し立てから約6ヵ月後までに、再生計画案を作成し、認可決定を得たうえで再生計画に従って債権者に弁済することになります。

再生計画の内容としては、債務の一部カットとカットされた残債務につき分割弁済にするというのが一般的です。

利用できる法人

  • ◎   破産手続開始の原因となる事実の生じる可能性がある事業者
  • ◎   資金繰りが悪化し倒産しそうではあるが事業そのものは黒字がでている事業者

※   債権者集会等で議決権を行使した議決権者の過半数の同意、または議決権者の議決権の総額の2分の1以上の議決権を有する者の同意が必要です。

民事再生のメリット

  • ◎   債権者過半数の同意を得ることができれば、債務の大幅カットが見込めます。
  • ◎   再生計画に基づく事業を継続しながら、債務の一部免除および再生計画に基づき弁済猶予(最大10年)が受けらます。
  • ◎   民事再生の申立から再生計画案の認可まで5~6カ月という短期間で手続きでき、現経営者が退陣することなく再建できます。

民事再生のデメリット

  • ◎   申し立てには裁判所に高額の予納金を納める必要があります。
  • ◎   弁護士費用も予納金と同額もしくはその1.5倍程度と高額です。
  • ◎   万が一、再生計画が認可されない場合破産することとなり、又、スポンサーがつくときは現経営陣の退任、もしくは事業譲渡の可能性もあります。

弁護士費用

民事再生

  • 債務総額
  • 着手金
  • 弁護士報酬
5000万円未満
300万円
協議のうえ、着手金と同程度
5000万円~1億未満
400万円
協議のうえ、着手金と同程度
1億円~10億未満
600万円
協議のうえ、着手金と同程度
10億円~50億未満
700万円
協議のうえ、着手金と同程度
50億円~100億未満
800万円~900万円
協議のうえ、着手金と同程度
100億円~250億未満
1000万円~1100万円
協議のうえ、着手金と同程度
250億円~500億未満
1100万円~1200万円
協議のうえ、着手金と同程度
500億円~1000億未満
1300万円~1400万円
協議のうえ、着手金と同程度
1000億以上
1400万円以上
協議のうえ、着手金と同程度

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