特定調停

特定調停とは

特定調停の申立てができるのは特定債務者です。特定債務者とは、金銭債務を負っていて経済的に破産するおそれのある人です。特定調停はあくまで双方の話し合いによる特例の調停ですから、話合いがつかなければ問題解決ができません。一定の返済をすることが前提となり、まったく返済の目処が立たないという場合には話し合いで合意できる見込みはないので、この方法はとれません。

特定調停は、サラ金などの借金で「支払い不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生」のために、簡易裁判所の調停委員が間に入って、債権者と借金額や支払方法の変更について話し合う債務整理方法です。

利用できる法人

  • ◎   確定債務に対し3年間(最長5年)を目処に延滞・滞納などの可能性がない返済計画が立てられる事業者

特定調停のメリット

  • ◎   比較的手続きが簡単で、裁判所が判断してくれます。
  • ◎   訴訟に比べ、手続が簡単で、費用も低額で済みます。
  • ◎   債権者からの取り立てが停止します。
  • ◎   自己破産とは違い、財産を無くすことはなく、資格制限もありません。

特定調停のデメリット

  • ◎   合意できなければ、調停は不成立となります。
  • ◎   特定調停では、借金が免責される(なくなる)わけではありません。
  • ◎   調停書は確定判決と同一の効果があり、約束を守らなければ、強制執行される場合があります。

弁護士費用

特定調停

  • 債務総額
  • 着手金
  • 弁護士報酬
5000万円未満
300万円
協議のうえ、着手金と同程度
5000万円~1億未満
400万円
協議のうえ、着手金と同程度
1億円~10億未満
600万円
協議のうえ、着手金と同程度
10億円~50億未満
700万円
協議のうえ、着手金と同程度
50億円~100億未満
800万円~900万円
協議のうえ、着手金と同程度
100億円~250億未満
1000万円~1100万円
協議のうえ、着手金と同程度
250億円~500億未満
1100万円~1200万円
協議のうえ、着手金と同程度
500億円~1000億未満
1300万円~1400万円
協議のうえ、着手金と同程度
1000億以上
1400万円以上
協議のうえ、着手金と同程度

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