破産

破産とは

法人の破産とは、様々な理由による経営破綻という問題を抱え込み、会社を維持することが困難になり倒産状態の企業を法的手続きによって処理することを「破産」といいます。企業がとる手続きには、大きく分けて、事業を停止し企業を生産する「精算型」、事業を継続し企業を存続する「再建型」の2つの種類があり、「支払不能」、「支払停止」、「債務超過」といった要件に当てはまる企業は、破産を申し立てることが可能です。

破産手続きによって,破産者である法人・会社は消滅します。破産手続きでは、裁判所に申し立てを行い、管財人が選任され会社の財産を調査、債権者に平等に資産を配当されます。会社の財産は全て裁判所から選任された管財人が管理することになるため、会社が所有する不動産はもちろん、会社内のパソコン・デスク等の備品もすべて管財人の管理下となりますので、使用するには許可を得なければなりません。さらに、これまで築いてきた「破産」することによって会社の信用を失い、経済上の損失が発生します。中小企業の場合、会社の破産手続きと同時に経営者自身も破産手続きをする必要があり、その後金融機関からの借り入れが不可能となることや、仕入先などの信用も失い、再び会社を築き上げることは難しくなります。また、破産申請をした会社にこれまで勤めていた従業員は全員解雇となり職を失うことになります。

利用できる法人

  • ◎   会社が経営破綻により、「支払不能」、「支払停止」、「債務超過」となっている法人

破産のメリット

  • ◎   債権者からの取り立てがストップされます。
  • ◎   経営者にとっては資金繰りの悩みから解放されます。
  • ◎   管財人が公平な立場で会社の財産をすべてお金に換えて分配するため、債権者は公平な清算を受ける事ができます。

破産のデメリット

  • ◎   代表者は会社の財産や取締役の地位、今まで築きあげてきた信用等を失います。
  • ◎   従業員を全員解雇しなければならず、これまで蓄積してきたノウハウが失われます。
  • ◎   経営者が破産した会社の債務保証をしていて経営者自身が破産をしてしまった場合は、その後金融機関からの借入れが困難になり、再び会社を立ち上げることが難しくなります。また、破産手続が開始されてしまうと会社の営業を継続することは出来ません。
  • ◎   債権者は債権額を回収できずに経済的な損失を受けます。

弁護士費用

法人破産

  • 債務総額
  • 成功報酬
法人破産のみ
50万円~
法人破産及び代表者の方(1名)の個人破産
70万円~

ページトップに戻る

お問い合わせお問い合わせ