よくある質問

個人のお客様

借金がいつまでたっても終わりが見えてきません。こんな時どうしたらいいですか?
返しても、返しても終わりが見えない債務でお困りの方、いますぐ債務整理に着手すべきです。債務状況を見直し債務額を減らしたり、毎月の債務額を少なくすることができます。お一人で悩んで誰にも相談できずにいると、返済できないためにまたあらたな借金を重ね、額が減るばかりが大きくなり悪循環になっているケースもあります。また長期に渡って返済している場合は、返済が終わっているのに,もしかしたら利息を払いすぎているならそのような払い過ぎた利息は過払金請求で取り戻すこともできます。借金を返し終わった方の過払金請求は、最後の取引から10年で消滅時効にかかってしまいます。一体いつから、どれくらいの借金をしているのか見直すためにも弁護士にご相談ください。
今の収入では、返済額のめどが立たず、返済の負担が大きいのでどうしたらいいですか?
多重債務でお悩みの方、返済額が膨らみすぎて今の収入内では負担が大きすぎると感じる方、任意整理で借金の一部を免除してもらう、さらに返済期間を延長してもらうなど解決策があります。弁護士が代理人となって債権者と交渉し、支払い計画の見直しを検討します。債権者に対して利息の引き直し計算により、借金の減額、将来利息のカットなど和解交渉を行います。月々の返済を生活に支障のない額にして完済に向けて調整を行う方法があります。
借金の問題は、家族や友人など身近な人には知られないように相談できますか?
家族に内緒で借金の問題は解決したいという方はまず、弁護士に相談しましょう。借入れ問題について私たち弁護士にご相談してみて、どの債務整理手続きをするかを早い段階で判断することができます。受託して弁護士が介入するなら、一切の交渉は弁護士が行いますので直債権者からの借金の取り立てや督促などはなくなり、気がかりだった心配や不安から解放されます。借金問題は、問題が大きくなる前にぜひ弁護士にご相談ください。
住み慣れた家を手放すことなく、借金を整理できないでしょうか?
借金の返済の負担が大きすぎて、「住宅を手放すしかない」とあきらめる前に、住宅を維持しながら借金を整理することは可能です。任意整理や個人再生という債務整理方法など解決できる方法はあります。個人再生の手続きを行う際、住宅ローンがある人は、そのまま家を残してローンを払い続けることができます。住宅ローンを除いた借金の利息をカットすることにより、返済額も減らして負担を軽減しながら、生活の建て直しをしていく方法です。その場合の要件として、継続して一定額の収入が見込めることが前提となります。
債務整理をすると年金が受け取れなくなりませんか?将来の生活が心配です。
債務整理の自己破産の場合、年金も財産に含まれるのではないか気になるところです。年金は自由財産なので没収されることはありませんが、年金振込先を銀行にしているなら注意が必要です。自己破産の手続きで、年金は自己破産を行う場合の所有している資産とはみなされません。ですから「年金・失業保険」が差押えられたり、将来に向かって年金の支給額が減額されることもありません。しかし自己破産を行い、全ての銀行口座が差し押さえられている場合、年金の受け取りに使用している銀行口座が差し押さえ対象になっているなら振り込まれた年金は一律に没収されてしまうことになります。この点も注意し最適な対応をご提案いたしますので、心配なことはお気軽にご相談ください。
任意整理の手続きは自分でもできますか?
自分で交渉することはできますがかなり困難といえます。あくまで私的な手続きのため債権者側は断ることができます。また、法律的知識がないために、債権者に有利な形で決着することもあるので自分で行う場合には注意が必要です。
任意整理をした場合は保証人に迷惑がかかりますか?
弁護士が各債権者へ任意整理受任の通知を送付すると、保証人がいた場合には債務者に代わって保証人に請求がいきます。保証人がいる場合には予め保証人に事情を説明して、場合によっては保証人も一緒に任意整理、またはその他の債務整理の方法をとることを考える必要があります。
家族に内緒で任意整理をすることはできますか?
債権者との交渉は弁護士や司法書士といった専門家が行いますから、家族に内緒で手続きを進めることは可能です。しかしヤミ金融業者などから借入を行っている場合は、違法行為と知りつつ家族へ請求がいくことも予想されますので、必ずしも家族に気付かれないという保証はできません。
借金の理由がギャンブルや浪費でも個人民事再生はできますか?
自己破産のように免責不許可事由の制限はありませんので、個人民事再生の場合はギャンブルや浪費が原因であっても利用することができます。
民事再生を利用すると、配偶者や子供に影響がでますか?
個人民事再生利用者の保証人になっていれば別ですが、保証人でなければ影響が及ぶ心配はありません。配偶者や子供でも、借金の支払義務もなければ、進学や就職等にも影響はありません。ただし、クレジットカードを申込む際の与信審査に影響が生じる可能性はあります。
自己破産をすると家族や会社など、周りの人に知られてしまいますか?
自己破産の申立てをすると官報に掲載されます。官報は国が発行する広告のようなもので、裁判所などの小さな掲示板に張り出されるもので、一般の方が目にすることはほとんどありません。官報を利用するのはサラ金業者・裁判所・依頼を受けた司法書士、弁護士くらいでしょう。しかし、家族と同居している場合、裁判所からの通知が届くことは避けられませんので、通知が見られてしまうこともあるかも知れません。
自己破産をすると持ち家はどうなってしまいますか?
自己破産すると、持ち家は強制的に売却されるか競売にかけられ、債権者に平等に分配されます。しかしながら、すぐに家を追い出されるというわけではなく、新しい所有者が現われるまでは従来どおりに住み続けることができます。
自己破産をすると銀行取引はできなくなるのでしょうか?
自己破産をすると信用情報機関にブラックリストとして登録されてしまいますので、7~10年間は新たに借金をしたり、クレジットカードは作れなくなることを念頭に置いておく必要があります。
自己破産すると生活保護や失業保険、年金が停止されますか?
生活保護や失業保険、年金は、自己破産したからと言って支払いが停止されるような事はありません。これらの権利は差押さえ禁止となっておりますのでご安心ください。
債務整理をすると、つけない資格や職種が出てきてしまいますか?
債務整理のうち任意整理と個人再生であれば職業に影響はありません。
なお、自己破産の場合ですが、破産者には以下のような資格制限がありますので、既に以下の資格や職種に就いていた人が破産をすれば、その資格や職を失うことになります。 しかし、破産者が免責決定を受ければ、この資格制限もなくなりますので自己破産をしたからといって一生資格制限が続くわけではなく、破産手続きをしている数カ月の間と考えることができます。例)弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士・宅地建物取引主任者・警備員・生命保険の外交員など

法人のお客様

資金繰りの状況が良くいため、借入金の返済が難しくなった場合どんな方法で解決できますか?
まずは新規の融資を受けることを検討してみることができます。現在では、中小企業の貸し渋り対策として赤字決算の会社でも借入しやすくなりました。それでも、借入れることが困難な場合は、既存の返済計画を見直し返済期間や金額の約定を変更してみる方法をとることもできます。
法的手続、たとえば民事再生手続を弁護士に依頼せずに自分で行うことはできるでしょうか?
民事再生手続は、弁護士に依頼せずに債務者企業様ご自身で行うことは法律上は可能です。しかし、民事再生の申立書類の作成・準備や、債権届出・確定手続、再生計画の策定、裁判所や債権者とのやりとり、別除権者との交渉を行うことは、高度の法律実務の知識と経験を要するため、申立後の業務遂行をしながら行えば、多くの労力と煩雑な手続きを行うことになり現実的とはいえません。
民事再生をはじめ、債務者側が主体的になって行う再生手続においては、倒産に詳しい弁護士に依頼をすることが手続の成否を分けると言って過言でないほど重要です。
破産をすると経営者はどうなるのでしょうか?
上場企業の代表でない限りは、通常借入金の連帯保証人になっているでしょうから、多くの場合は自己破産することになります。自己破産をすると所有財産は換価され債務の弁済に充てられ、残った債務については破産することで免責を受けることができ、支払いを免除されることになります。
会社の破産申立を行えば、債務の返済をしなくていいのですか?
破産申立は、会社を清算し、消滅させる手続といえます。破産手続が終了すれば、会社自体が消滅するため、返済は事実上不可能となり、結果として返済の義務を免れます。ただし、代表者や取締役が会社の債務の保証人になっており、個人の破産免責申立を行っていない場合は、保証債務が残ります。
会社規模が小さくても再生はできますか?
会社の状況、規模の大小により再生の難易度に差はありますが、小規模だから再生の可能性がゼロということはありません。ただし、民事再生の場合は、業種・規模によって手続が難しくなっているのが現実です。

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